2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
そこに魂を入れていくのが外為法の投資規制強化でありまして、また今般成立したばかりのスーパーシティ法やその他の日本中で起きていくデータ化ですね、日本人の特に大切なヘルスデータなどが海外に漏れたら大変ですから、サーバーやデータのローカライゼーションというのも必要でございます。 これはＧＡＦＡを抱える米国も最近変わってきているんですね。
そこに魂を入れていくのが外為法の投資規制強化でありまして、また今般成立したばかりのスーパーシティ法やその他の日本中で起きていくデータ化ですね、日本人の特に大切なヘルスデータなどが海外に漏れたら大変ですから、サーバーやデータのローカライゼーションというのも必要でございます。 これはＧＡＦＡを抱える米国も最近変わってきているんですね。
資料をお配りさせていただきたいと思っておりますが、この医療分野における国際比較と題しました表は、これはＯＥＣＤのヘルスデータ二〇一四をベースにして、厚生労働省のホームページに入っているものから抜粋してここに用意させていただきました。 ＯＥＣＤ諸国と比較しますと、ここにあるとおりでございます。
いろんなヘルスデータを全部集めて管理することによって、その方がいかに健康を維持するかということを管理できるようになる。 そういうこともございますので、そういうヘルスケアの産業もプッシュもしていただきたいと思いますし、あと大臣にお聞きしたいんですけど、今、先ほど郵政も入っていただいて民間利用の検討するということをおっしゃっていただきましたけど、大臣は郵政の高齢者向けタブレットって見たことあります。
せっかくマイナンバーでやるわけですから、批判もあるかもしれませんが、私は、それをどう活用していくのかというのが何よりも大事であって、少なくとも医療先進国を称している以上、ナショナル・ヘルス・データがなければ話になりませんよ。 ということで、私は、マイナンバーにくっつけられるような仕組みの構築が大事だと思います。それを主張したいと思います。
まさに日本はそこが弱くて、例えば中学校の保健の教科書なんかも、ナショナル・ヘルス・データがないがために、この国のがん、あるいはほかの病気もそうですが、データを見ると、驚いたんですけど、教科書はほとんど全部外国のデータですよね。日本のデータってないですよ。
希少疾患、とりわけ糖尿病等の生活習慣病についても、私はきちっとフォローアップする体制が必要だろうと思っていますし、何よりもナショナル・ヘルス・データを作るということは大事だと思っています。 去年、文科省と話をしたんですが、今、義務教育で、保健体育の教科書に、病気のこと、がんのこと、いろいろありますが、図表を見ると全部外国のデータか一研究者のデータなんですね。
もう一枚の表、表二というのを見ていただきますと、そこにＯＥＣＤのヘルスデータがございます。これを見ていただきますと、日本の保健医療支出は、ＧＤＰに占める割合としましては、ＯＥＣＤ平均よりも日本の方が低い。しかも、Ｇ７の中で日本が一番少ないと申しますか、低いということになっております。
例えば、ナショナル・ヘルス・データにもなり得る、日本の今の状況はどうだという現状把握にもなる、それから学術研究にも利用できるし、これからの公衆衛生や健康政策に生かすという、その公益性がかなり高い目的が一緒に備わっていないと私は意味がないものだと、そのように思っています。
次に、ＯＥＣＤの二〇〇八年版のヘルスデータによりますと、人口千人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の平均の三・一、これを下回りまして、二・一人ということになっております。主要七カ国では、カナダと並んで最下位となっております。 また、ＧＤＰに占める総医療費では、米国が一五・三％と突出して高い値を示しております。
経済協力開発機構のヘルスデータ二〇〇八によりますと、加盟三十か国のうち、人口千人当たりの医師数は平均三・一人ですが、日本は二十六位の二・一人で、英国の二・五人、米国の二・四人を下回っています。一方、一人の医師が一年に診察する外来患者の平均数は、フランスが二千百人、英国約二千五百人に対し、日本は何と七千五百人で、いかに突出しているかが明らかだと思います。
そして、先進七カ国で国民一人当たりの医療費を最新のＯＥＣＤヘルスデータ二〇〇八で二〇〇六年のデータを比べると、日本は二千四百七十四ドルで、先進七カ国で最低です。日本国民は一人当たり医療費を七カ国では最も使っていませんし、対ＧＤＰ比の総医療費でも八・二％ということです。かつてイギリスが、大変医療が荒廃して、ブレア首相が出て、そしてイギリスは順位を上げて、今は日本が最下位。
午前でも少し申し上げたんですが、世界で最も高齢化の進んでいる我が国の医療費、これはもうＯＥＣＤヘルスデータ見るまでもなく、極めて低い水準であるということが知られています。現在の国民医療費約三十三兆円は、我が国のパチンコ産業の売上げとほぼ同程度と言われており、少なくてもＧ７の水準には程遠い状況でございます。
ＯＥＣＤの総医療費でございますけれども、平成十八年度の数字というのはございませんで、私ども持っておりますのはＯＥＣＤヘルスデータ二〇〇七に基づくもので、二〇〇四年時点の状況でございます。それに基づきますと、我が国、日本の、現在手元にありますのは、一人当たり医療費で三十一万三千円、対ＧＤＰ比で八・〇％と、このようになっております。
ＯＥＣＤのヘルスデータでは、これは医師数を出しているのはプラクティシングフィジシャンズ、つまり医療現場で医療に従事している人の数を出しているわけです。先週の答弁は医籍登録の数ですね。ですから、そこでまたはっきりしたいんです。 平成十六年、これは医籍登録が二十七万人ですが、医療機関への従事者は二十五万六千六百六十八、そしてこれを人口十万人対で直すと二百一ですね。
○中島政府参考人 諸外国の人工透析の患者数でございますけれども、ＯＥＣＤのヘルスデータ、各国の二〇〇二年度のデータでございますが、これによりますと、人口十万人当たりということで算定をいたしますと、日本が約百八十人に対しまして、米国は八十五人、ドイツでは約七十人、英国では約三十五人ということでございまして、我が国の人工透析の患者数は、その人口に占める割合が他の先進国に比べて高くなっているという状況がございます
これ、ＯＥＣＤのヘルスデータによると、百床当たりの看護職員数の国際比較では、アメリカ二百三十人、イギリス百二十九人、ドイツ百二人に対して日本は四十二・八人。驚くべき少なさ、アメリカの五分の一、イギリスの三分の一、こういう格好になっているわけです。これがどういう状態を今現実に生み出しているかということについて若干申し上げてみたいと思うんです。
現在三十一兆円から三十二兆円程度というふうに多分推定されているんだろうと思いますが、これをＯＥＣＤが取りまとめました、二〇〇四年に出しましたヘルスデータ二〇〇四、このデータによりますと、世界各国と医療費を比較しております。具体的に言うと、絶対値としても比較もあるわけですが、それを経済指標であるＧＤＰに対する比率で示した数表がございます。
その中で、例えば一九九六年のＯＥＣＤのヘルスデータによりますと、医療費に占める薬剤比率の高さ、これはそれぞれのデータがあるわけでありまして、また、その後も日本は改善に向かっているということでありますが、この段階では、日本は二一・二％、そして日本以外の平均が一二・七パーでありまして、アメリカが九・四％ということでありました。
ＯＥＣＤの一九九八年ヘルスデータによれば、一九八〇年から九六年の十七年間に、単位人口当たりの病床数は、主な国では二七・四％減少しております。これは、在宅医療の流れが強まり、ナーシングホームの整備、医療技術の進歩の結果でありますが、我が国はひとり例外で、病床数は十七年間に一七・四％の増加を示しております。この現象を厚生大臣はどのように解釈されているのでありましょうか。